技能実習
-Technical Intern-
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。 期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
技能実習制度とは？
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
技能実習生の区分と在留期間
入国から１年目
技能実習１号イ
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下、「技能実習法」という。）第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第１号に規定する第１号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動
技能実習１号ロ
技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第１号に規定する第１号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動
在留期間
法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）
入国から２・３年目
技能実習２号イ
技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
技能実習２号ロ
技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
在留期間
法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）
入国から４・５年目
技能実習３号イ
技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第３号に規定する第３号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
技能実習３号ロ
技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第３号に規定する第３号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
在留期間
法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）